介護業界において無視できな問題が間近に迫っています。それは2025年問題です。

2025年は、1947〜1949年に誕生した団塊の世代が75歳以上になる年であり、およそ800万人いるこの世代が後期高齢者になることで、日本国内に様々な社会的諸問題が生じることを2025年問題と言います。2025年には後期高齢者の人口は2000万人を超え、日本人口の4～5人に1人は後期高齢者となってしまいます。

この数字からもわかるように、高齢となり介護を必要とする人が激増すると予想され、介護施設や介護に携わる人員は非常に不足すると考えられています。厚生労働省の分析では、2025年にはおよそ240万人の介護職員が必要となると試算されていますが、現在その水準を満たしていません。そのため介護業界の人材不足を解消するために、政府も積極的な取り組みを進めています。

例えば、介護職員の待遇改善を図るため、介護職員等特定処遇改善加算という制度を導入して、介護職員の給与の向上を目指しています。それぞれの事業所は、この制度を活用して職員の給与アップをすることが求められています。

また単純に介護人材を増やすだけでなく、介護業務の負担軽減を行い、離職率の低下も目指す必要があります。AIやICT、IOTに、介護ロボットや介助のためのパワードスーツなど、さまざまなデジタル技術を活用することで、介護業務の効率化を図り、労働環境を改善することが急務です。厚生労働省では、ICT導入支援事業を展開し、介護現場におけるICTなどの活用を促進しています。