「2025年問題」という言葉にはなじみがなくても、「少子高齢化」という言葉は目や耳にする機会は少なくないでしょう。実は、この2つの言葉には大きな関係があります。

2025年は、いわゆる団塊の世代と呼ばれる、第一次ベビーブーム（1947年から1949年）に生まれた人たちが、75歳を迎え後期高齢者となる年です。その割合は、日本の人口の約18%にも及ぶとされています。65歳から74歳までの前期高齢者を合わせると、その割合は約30%にもなり、20歳以上64歳以下の人が2.4人で高齢者を支える、という超高齢化社会になるのです。

この2025年は、さまざまな問題を引き起こすと考えられています。

例えば、労働力の不足です。少子化が続いている日本では、この先人材不足が大きな問題になると考えられています。また、医療費の増大も深刻化するでしょう。税金で支えられている後期高齢者医療ですが、支える若者が増えずに高齢者が増えるということになると、予算の確保が難しくなります。

介護業界においても、例外ではありません。高齢者が増えるということは、介護サービスの利用者が増えるということに繋がります。しかし、現在でも人材不足であり、介護に携わる人々への給料も他の業種と比べると低い傾向にあり、十分とは言えない状況です。このような状態のまま2025年を迎えると、介護を受けたくても受けられない高齢者が増えてしまうでしょう。

また、介護を受ける際に利用する介護保険制度も、税金や40歳以上の人が払う保険が大部分を賄っています。そのため、若い世代が増えなければどんどん財源の確保が厳しくなるという問題もあります。